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【主張】将来推計人口 激減後の社会に向き合え

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【主張】
将来推計人口 激減後の社会に向き合え

 総人口は9000万人を割り込み、今の7割にまで縮む。

 国立社会保障・人口問題研究所が、極めて厳しい50年後の日本の姿を描き出した。

 安倍晋三政権は「1億人程度」の人口を維持することを掲げている。だが、出産可能な女性が減っている以上、出生数の大きな回復は難しい。

 政府・与党内には「移民を受け入れれば人口を維持できる」という意見もあるが、問題に正面から向き合う姿勢とはかけ離れている。それは、無理に「1億人」を維持しようとすれば、国柄までが大きく変質しかねないからだ。

 出生数減に歯止めをかける努力は、言うまでもなく続けなければならない。しかし、当面は人口が減りゆくことを前提に考える必要がある。

 それには、人口が大きく減った後に、どんな社会を目指すかについてのグランドデザインがいる。その際、当座の対策だけでなく、中長期的な視座に立った取り組みも求められる。

 これまでの対策といえば、現在の人口規模を前提に発想するものが多かった。それどころか、人口が増えていた時代の大型開発計画を持ち出し、たいした見直しもせずに突き進む例があった。

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