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【主張】熊本地震1年 関連死防止策の強化急げ

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【主張】
熊本地震1年 関連死防止策の強化急げ

 熊本、大分の両県に甚大な被害を及ぼした熊本地震から1年になる。

 亡くなった人たちの冥福を祈るとともに、被災者を支える意思を新たにしたい。

 一連の熊本地震は昨年4月14日夜、熊本地方を襲った激しい揺れから始まった。活断層を震源とする内陸直下型地震としては、過去に例のない連鎖を起こし、震度7が2度観測された。活動域は阿蘇地方、大分県にも及んだ。体に感じる地震は4千回を超え、現在も続いている。

 さらに、6月の豪雨、10月の阿蘇山噴火が重なった。地震のメカニズムは特異だが、同規模の直下型地震や複合災害は日本列島のどこでも起こり得る。熊本地震を教訓として、防災力の強化に取り組むことが重要だ。

 熊本地震の犠牲者は220人を超える。このうち、建物の倒壊や土砂崩れなどで命を落とした直接死は50人で、170人は激しい揺れから逃れた後に過労、ストレスや病院機能の低下などが原因で亡くなった震災関連死である。

 東日本大震災や阪神大震災の経験をもとに、国や自治体は迅速で手厚い支援に全力をあげた。それだけに、多くの命を守れなかった現実を厳しく受け止め、関連死防止策の抜本的な強化を急がなければならない。

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