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【主張】米中「100日計画」 世界経済に資する協議を

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【主張】
米中「100日計画」 世界経済に資する協議を

 真に自由で公正な貿易の拡大は、世界経済全体の発展に欠かせない。世界1、2位の経済大国として、米国と中国はこれを主導する責務を果たさねばなるまい。

 トランプ大統領と習近平国家主席は、新たな経済協議を行うことで合意した。貿易不均衡の是正に向けたものだが、この協議もまた、世界経済に資するものとなることを期待したい。

 両国は、成果を早期に示すため「100日計画」を策定するという。これが、中国の恣意(しい)的な経済運営に改革を迫る有効なツールになり得るなら、米側が中国に強く実施を迫るのは当然である。

 腰を据えて解決すべき中国の構造問題ではなく、対中貿易赤字の縮小という目先の問題ばかりをトランプ政権が優先させかねない懸念も拭えない。それが自由な貿易構造をゆがめないか。

 自由であるかよりも、制裁をちらつかせながら、米国にとって都合の良い「公正さ」を求める。そんな手法を考えているとすれば危うい。米中にとどまらず、日米経済対話にも悪影響を及ぼしかねない。日本としても注視しておく必要がある。

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