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【主張】こども保険 税負担の議論を逃げるな

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【主張】
こども保険 税負担の議論を逃げるな

 保育や幼児教育を無償化するための財源として「こども保険」を自民党が検討している。年金保険料に上乗せして徴収する仕組みである。

 子育て費用の重さは、少子化の主たる要因だ。高齢者へのサービスに偏る社会保障のありようを見直す動きとしては評価できる。

 だが、そこには増税でやるよりも国民の反発をかわしやすい、といった発想が見え隠れする。

 国難の一つである少子化の対策費用を、保険料収入に頼ることは適切とは思えない。国政の最優先課題として、税財源で予算を確保するのが本道といえよう。

 小泉進次郎衆院議員ら若手議員が作る党小委員会の提言によれば、厚生年金の場合、保険料を労使各0・1%上乗せし、これを財源に未就学児の児童手当に1人当たり月5千円の給付金を加算する。将来は保険料率を上げ、給付額を月2万5千円に増額する。

 だが制度化はあまりにハードルが高い。何よりも、保険という方法で理念を語り尽くせるのか。

 保険とは偶発的に起こるリスクに備えるものだ。「子供が生まれること」は、リスクになるとでもいうのだろうか。子供がいない人や子育てが終わった人にすれば、加入するメリットはないのに保険料だけを支払うことになる。

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