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【主張】テロ準備罪の審議 国際社会の環に参加せよ

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【主張】
テロ準備罪の審議 国際社会の環に参加せよ

 「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が衆院本会議で審議入りした。

 安倍晋三首相は「東京五輪・パラリンピックの開催を控え、テロ対策に万全を期すことは開催国の責務だ」と述べ、法案の成立を訴えた。

 同罪の新設は、国連が採択した「国際組織犯罪防止条約」を批准するために求められた条件である。

 日本はいまだ締結に至らず、国連加盟国中、未締結国は日本を含め、イラン、南スーダン、ソマリアなど11カ国にすぎない。

 いつまでも日本が、テロ組織や国際組織犯罪に対峙(たいじ)する国際社会の弱い環(わ)でいるわけにはいかないはずだ。国民をテロや犯罪集団から守るための法改正でもある。政府は堂々と論戦に応じ、法案を通してほしい。

 条約締結のために新設を目指した「共謀罪」は、「市民団体が処罰される」「内心の自由を侵害する」などの曲解や「居酒屋で上司を殴る相談をしても逮捕されるのか」といった極論にさらされ、過去に3度、廃案となった。

 テロ等準備罪はこのため、共謀罪の構成要件を厳格化した。「組織的犯罪集団」を明確に限定し、犯罪を実行するための準備行為を処罰の対象とした。法案を読む限り、懸念は払拭されている。

 共謀罪はいわば、国連の求めに対する満額回答であり、テロ等準備罪は、各国の国情や国内法に応じた許容範囲に当たる。

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