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【主張】駐韓大使の帰任 対抗措置の解除は疑問だ

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【主張】
駐韓大使の帰任 対抗措置の解除は疑問だ

 なぜいまなのか。多くの人が首をかしげているに違いない。

 今年1月から一時帰国させていた長嶺安政駐韓大使らを、政府が任地に戻すと決めたことだ。

 一時帰国は韓国・釜山の日本総領事館前に、慰安婦像が不法に設置されたことなどへの対抗措置だった。

 具体的な事態の改善はみられない。ソウルの日本大使館前の像もそのままだ。これらは、慰安婦問題をめぐる一昨年暮れの日韓合意の精神に反する。一時帰国は韓国が招いた結果なのだ。

 対抗措置の効果がないまま、解除することへの疑問は拭えない。けっして日本が軟化したと受け取られぬよう、像の撤去を重ねて韓国側に強く求めるべきだ。

 岸田文雄外相は帰任を決めた理由について、韓国次期政権への備えなどを挙げた。5月9日に行われる大統領選に向けて、情報収集などが必要だという。

 とはいえ、次期大統領の最有力候補で最大野党「共に民主党」の予備選に勝った文在寅氏は、日韓合意の見直しを主張している。

 1月には、釜山の慰安婦像を訪れて「像が寂しがらないよう、共に関心を持って守っていこう」などと呼びかけた。他の候補も日韓合意に批判的とされる。

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