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【主張】文科省天下り 法無視して教育語れるか

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【主張】
文科省天下り 法無視して教育語れるか

 文部科学省が天下り斡旋(あっせん)問題の最終報告書をまとめ、不正に関わった歴代事務次官を含む43人の処分を発表した。

 組織ぐるみで法を無視してきた実態にはあきれる。不正を生んだ土壌を含め、さらなる検証と再発防止を求めたい。

 平成20年施行の改正国家公務員法で、現職職員による再就職の斡旋や利害関係のある企業・団体への在職時の求職行為が規制された。

 文科省の天下り斡旋システムはこれを契機に導入され、22年から62件の違法行為が確認された。

 人事課OBを介して始まったことから、違法性はないとの認識が続いていた。法令順守への意識の低さは深刻だ。当時の人事課長が直接関与した違法行為も見つかった。歴代3次官が停職相当とされるほど幹部の関与も大きい。

 ブルガリア大使に就いていた元次官が大使を辞職し、対外的にも信頼を失う事態である。

 改正法は一律に天下りを悪いというのではなく、官と民の癒着を疑われないよう透明性を持った再就職のルールを定めたものだ。

 官僚が「裏口」を設けてかいくぐるやり方は、国民の信頼を根底から損なう。

 大学などへの天下り斡旋が目立つ。外務省OBの元大使の人事情報を提供するなど他省庁OBの再就職に関わった事案もあった。個人の能力を生かすとしても、ルールを守るのは当たり前だ。

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