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【主張】東芝の半導体 技術流出防ぐ枠組み作れ

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【主張】
東芝の半導体 技術流出防ぐ枠組み作れ

 経営危機の東芝が米原発子会社ウェスチングハウス(WH)の破産適用を申請し、平成29年3月期決算で1兆円を超える損失を計上する。これに伴い、6千億円を上回る債務超過に転落する。

 1兆円超の赤字は、日本の製造業では過去最大である。ここまで損失が膨らんだ原因の解明に加え、WH経営陣に対する法的責任の追及も欠かせない。

 同時に重視すべきは、半導体事業の分社化についてである。

 赤字の穴埋めに充てるため、過半数の株式を売却する。会社の存続のためとしているが、日本として半導体技術の基盤を維持できるよう、同時に対策を講じる必要がある。

 分社化をめぐっては、東芝が保有する半導体技術の海外流出が懸念されている。1日付で発足した新会社「東芝メモリ」には、海外企業などから出資案が寄せられている。

 これに対し、経済産業省では外為法による事前審査を実施し、中国や台湾企業による買収は阻止する方針だという。

 東芝の半導体には暗号化技術も組み込まれており、これが海外に流れれば、わが国の安全保障などにも影響を与えかねない。政府は慎重に審査すべきだ。

 経団連の榊原定征会長は「東芝の半導体技術は国の基幹事業、最重要技術だ。日本にとどまることを希望する」と述べ、同社の半導体事業が外資に売却されることに懸念を表明した。経済界の具体的な行動をみたい。

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