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【主張】米の環境規制解除 日本は我が身を振り返れ

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【主張】
米の環境規制解除 日本は我が身を振り返れ

 かねて環境規制に否定的な発言を繰り返していたトランプ米大統領が、現行の気候変動対策の見直しを環境保護局(EPA)に命じる大統領令に署名した。

 オバマ前大統領が中国と足並みをそろえるなどして昨秋、パリ協定が発効した。そこで示した米国の約束が、大統領令による見直しの影響を受ける。

 2国で世界全体の約40%を排出しながら、長らく温暖化対策に背を向けてきた中国と米国が参加したことが、パリ協定の最大の目玉であっただけに、トランプ氏の対応は極めて残念だ。

 ようやくそろった世界の歩調に乱れが生じないよう、英知を傾けるべきときである。

 二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガスの排出を「2025年に05年比で26~28%減らす」のが同協定での米国の目標だ。その実現が危ぶまれる事態となった。

 具体的には、火力発電所からのCO2排出量を抑える規制を見直すほか、国有地の石炭採掘に対する認可の凍結解除も指示した。

 パリ協定は先進国のみが削減義務を負っていた京都議定書の限界を、途上国も参加することで克服する画期的な取り組みである。

 排出量1位の中国の削減努力を促す上でも米国の存在は大きかったが、その影響力は薄らごう。

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