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【主張】英国のEU離脱 自らの選択に責任果たせ

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【主張】
英国のEU離脱 自らの選択に責任果たせ

 英国の欧州連合(EU)離脱により、欧州の政治や安全保障、経済の不安定化は招かない。これが2年を期限とする離脱交渉で、双方が貫くべき原則である。

 特に英国は、米国とともに自由主義陣営の雄として戦後の国際秩序を築いてきた。離脱後もその立場を全うする責務があるといえよう。

 自国の都合を通すことばかり考えていたのでは、責任ある地位を維持することはできない。

 英国は、先進7カ国(G7)の主要メンバーであり、自由や民主主義などの普遍的価値観を共有する日本のパートナーでもある。その観点からも、日本は重要な日英関係の維持に努めることが必要である。

 力による現状変更に突き進む中国やロシアに対抗するには、日米のみならず、英国の発言力と行動力も不可欠だ。過激勢力や国際テロとの戦いでも、英国の役割は大きい。そうした認識の下で離脱交渉を進めてもらいたい。

 もっとも、その交渉は難航が予想されている。代表例は、EU側が英国に巨額の分担金の支払いを求めているのに対し、英国がこれに難色を示していることだ。

 域内の他の国にも離脱論が広がる中、EU側が英国の「いいとこ取り」を許そうとしないのは無理からぬ面がある。

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