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【主張】都市ガス自由化 安全確保が競争の前提だ

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【主張】
都市ガス自由化 安全確保が競争の前提だ

 4月1日から都市ガス小売りが全面自由化される。大手ガス会社による販売に限られていた地域でも新たな市場参入が見込まれ、消費者が購入先を選べるようになる。

 電力小売りは1年前に自由化されており、ガス会社が電力市場に参入した。電力会社のガス参入が進めば、電力とガスをセット販売にして料金を割り引く動きも広がりそうだ。

 だが、ガス器具を扱ったことのない事業者の参入に、安全面を気にする消費者も少なくない。

 安全対策を徹底することが、自由化の前提となるのは言うまでもない。事故時の迅速な対応を含めた体制の整備が欠かせない。

 自由化の対象となるのは、ガス導管(パイプライン)を通じて家庭に供給される都市ガスだ。すでに東京、関西、中部、九州の4電力会社が参入を表明している。

 企業向けの電気・ガス販売で競争してきた関電と大阪ガスは、家庭向けでもつばぜり合いを演じている。高浜原発に対する運転差し止めが取り消されたことで、関電は電気料金を値下げする。これも競争につながる要素となろう。

 昨年4月に始まった電力自由化では、ガス会社や通信、鉄道、石油など100社以上が参入し、電力市場の5%程度を獲得した。

 これに対し、都市ガスは原料の液化天然ガス(LNG)を調達できるのが大手事業者に限られ、新規参入も大手電力が中心だ。

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