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【主張】香港行政長官選 高度自治の姿には程遠い

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【主張】
香港行政長官選 高度自治の姿には程遠い

 香港のトップである行政長官に、親中派の林鄭月娥・前政務官が選出された。

 香港には異なる政治制度の併存を認めた「一国二制度」の下で、「高度自治」が保障されたはずだが、選挙結果は民意を反映したとは到底言い難い。習近平体制で進む、香港への過剰な介入を強く憂慮する。

 世論調査の支持率では中国べったりではない対立候補、曽俊華・前財政官が終始優勢で、終盤には約6割の支持を集めていた。

 しかし、選挙が職能団体の代表ら親中派が多数を占める「選挙委員会」による間接投票で行われたことから、世論は反映されないままとなった。

 本来、今回の選挙では有権者の直接投票(普通選挙)が採用される約束だった。

 ところが習近平政権下で示された制度案は民主派の立候補を事実上排除した内容だった。香港の反発を招いた結果、この案は白紙となり、従来の間接投票で選挙は実施されることになった。

 しかも中国政府は、露骨に選挙に介入してきた。

 香港を担当する中国共産党ナンバー3の張徳江氏は林鄭氏を「中央が唯一支持している候補だ」と香港側に伝え、さらに、中国が選挙に「介入する権利がある」とまで踏み込んで発言した。

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