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【主張】ミサイル避難訓練 国民への周知を進めよう

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【主張】
ミサイル避難訓練 国民への周知を進めよう

 北朝鮮が弾道ミサイルを相次いで発射していることを受け、初の住民避難訓練が秋田県男鹿市で行われた。

 弾道ミサイルが発射されれば10分足らずで日本に着弾する。ミサイル防衛(MD)の強化だけでは不十分である。

 迅速に警報を発し、国民が限られた時間の中で避難する態勢を整えておくことが欠かせない。訓練はそのために必要なものだ。

 菅義偉官房長官は国会で、避難訓練について「他の自治体にも働きかける」と表明した。多くの人が暮らす都市部を含め、訓練を進めてほしい。

 ミサイルなどの武力攻撃は人災の一種だが、自然がおこす天災と同等か、またはそれ以上の被害をもたらす。

 平成16年に国民保護法が制定され、サリンなど化学兵器、爆弾テロに備える国民保護訓練は重ねられてきた。北朝鮮の弾道ミサイルは現実の脅威となっている。今回のミサイル対応の避難訓練の初実施は遅すぎたくらいである。

 避難など国民の保護は、防衛省以外の省庁や自治体、警察、消防、企業などの事業所、学校、地域社会の責任である。何より、家庭や国民が当事者となる。

 自然災害と異なり、武力攻撃の際に自衛隊は情報提供を別にすれば、原則として敵との戦いにかかりきりになるからである。

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