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【主張】外国人の就農 「担い手」になり得るのか

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【主張】
外国人の就農 「担い手」になり得るのか

 外国人労働者の就農を解禁する国家戦略特区法の改正案が閣議決定され、安倍晋三政権は今国会成立を目指す。

 高齢化や後継者不足は多くの農業現場で深刻化している。一定水準以上の技能や知識を持つ専門人材を受け入れ、現状を打開する狙いがある。

 だが、期待するような人材は本当にやってくるだろうか。母国の大学で農学部を卒業したような人が想定されているが、大学間のレベルの差は大きい。

 まさか、単純労働者の「隠れみの」ではあるまい。受け入れありきで、専門人材の基準を甘くすることなどあってはならない。

 この解禁策は、政府の国家戦略特区諮問会議が「『強い農業』を実現するため専門外国人材の活用が喫緊の課題」として打ち出したものだ。

 山本幸三行政改革担当相は、技能実習生として実習を終えたレベル以上を想定しているとし、「場合によっては中間指導者になってもらう」とも述べた。だが、技能実習を終えた段階で専門人材と位置づけるのは無理がある。

 それだけではない。担当相は特区以外での受け入れも検討すると表明している。

 政府・与党内には、建設業や製造業など人手不足が予想される分野での外国人活用を求める意見が根強い。そうした拡大策をとれば、実態として単純労働を行う人を「専門人材」と称して受け入れることになりかねない。

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