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【主張】籠池氏喚問 国有地売却の疑問とけぬ

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【主張】
籠池氏喚問 国有地売却の疑問とけぬ

 関係者の主張の食い違いがより浮き彫りにされた。このままで疑惑は解けようもない。

 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題で、籠池泰典理事長に対して行われた証人喚問の印象である。

 まず解明すべきは、国有地払い下げの不透明な経緯だろう。評価額約9億円からゴミの撤去費用などが差し引かれ、約1億3千万円になった根拠は依然よく分からない。

 籠池氏自身が「想定外の値下げにびっくりした」と価格決定の異例さを強調している。近畿財務局が売却額を非公表にし、財務省が交渉記録は残っていないと説明してきたことが、不透明さを増していることは否定できない。

 24日の参院予算委員会で、売却当時の近畿財務局長や理財局長を参考人招致することにしたのは当然だ。それで不十分なら、私人である籠池氏に行ったのと同様に喚問を行うことも避けられまい。

 安倍晋三首相も、この問題をめぐる財務省などの説明が不十分だった点は認めている。行政の公平性や信頼が損なわれかねない状況になっている。政府与党は解明への努力を果たさねばなるまい。

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