記事詳細
【ｉＲＯＮＮＡ発】
外国人労働者受け入れ リスク招く政府の場当たり的対応 加谷珪一氏
指導を受けながら東京都内の建設現場で働くベトナム人研修生（下）
一方、日本の人手不足は極めて深刻だ。特に、企業の労働力の中核となっている３５歳から５９歳までの人口はこの先２０年間に２６％も減少してしまう。これまでは若年労働者の不足だけで済んでいたが、今後中核労働力の減少という大きな問題に直面し、持続的な経済成長を妨げかねない。
この対策として（１）外国人労働者を受け入れる（２）女性や高齢者の就業を増やして労働力不足を補う（３）イノベーションを活用して生産性を向上させる、という選択肢がある。日本は無意識的に（１）を選択してきたわけだが、労働をめぐる環境はこのところ大きく変化している。
対策はＡＩ化で
そこで有効なのはＡＩ（人工知能）だろう。ロボットの導入で余剰となった人材を、人手が足りない分野にシフトさせることができれば、供給制限で経済が停滞するという事態を回避できる。というよりも、全世界的にＡＩの普及が進む以上、これを積極的に活用していかなければ、相対的に高い成長を目指すことが難しくなっているのだ。日本も労働力不足という問題に対して、外国人労働者の受け入れではなく、ＡＩ化で対応するのが望ましい。
ただ、これには問題もある。企業の現場にＡＩが普及すると、当然のことながら仕事の範囲が変わり、組織の人材を再配置する必要が出てくる。こうした動きは社内だけでは完結しないので、最終的には転職市場を通じた人材の流動化が必須となる。日本人はこうした人材の流動化に対する抵抗感が極めて大きく、これがＡＩ化の進展を遅らせてしまう可能性があるのだ。
