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【主張】春闘一斉回答 消費回復へ賃上げ継続を

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【主張】
春闘一斉回答 消費回復へ賃上げ継続を

 自動車や電機などの主要企業が一斉回答した春闘交渉は、個人消費の回復を促すような力強さに欠けるものとなった。

 基本給を底上げするベースアップ(ベア)は4年連続の実施で決着したが、前年の妥結水準を下回る企業が相次いだ。

 政府が産業界に積極的な賃上げを求める「官製春闘」は4年目となるが、昨年の円高などで業績の先行きが不透明だとする経営側の堅いガードを崩せなかった。

 日本企業が抱える現預金は185兆円と過去最高水準だ。収益基盤の強化や生産性の向上には積極的な設備投資が不可欠だ。優秀な人材を獲得するための賃上げを含め、将来に向けて企業は、もっと攻めの姿勢をみせてほしい。

 所得増を通じて個人消費を活性化し、経済の好循環を実現するためには、継続的な賃上げが欠かせない。それには個別の企業が収益増に向けた生産性の向上や新規事業の開拓を進め、着実な賃上げ原資を生み出すことが重要だ。

 トヨタ自動車は、前年実績を200円下回る月額1300円のベアを労組に回答した。日産自動車もベアを実施するが、昨年水準の半分だ。日立製作所やパナソニックなど電機大手も、月額3000円のベア要求に対し、同1000円の回答にとどまった。

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