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【主張】サウジ国王来日 改革支援で中東安定化を

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【主張】
サウジ国王来日 改革支援で中東安定化を

 日本が、サウジアラビアの石油依存脱却へ向けた取り組みを、全面的に支援する。

 来日したサルマン国王との会談で安倍晋三首相は「中東の要であるサウジとの関係をさらに力強く前進させていきたい」と述べた。

 インフラなど9分野での協力を明記した「日・サウジ・ビジョン2030」は、その関係強化に意義あるものだ。中東地域の安定化を図るためにも、日本は戦略的パートナーとして改革を支えたい。

 サウジは世界最大の原油輸出国であり、日本の原油輸入の3割を占めている。その国も財政収入の8~9割を原油に依存し、近年、原油価格の低下で財政赤字に苦しんでいる。

 石油輸出国機構(OPEC)加盟国による協調減産を主導したものの、米国のシェールオイル増産により、減産効果は低減した。

 サウジとイランの「代理戦争」と評される、イエメンでの戦闘における財政負担も、重くのしかかっている。

 産業構造の改革は待ったなしである。日本が寄与できることは多い。エネルギーの安定的な調達は、日本の死活問題であり、生命線である。

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