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【主張】陸自PKO撤収 国際貢献へ不毛議論排せ

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【主張】
陸自PKO撤収 国際貢献へ不毛議論排せ

南スーダン・ジュバ近郊で、重機による作業現場を警備する陸上自衛隊の隊員=1月9日(共同) 南スーダン・ジュバ近郊で、重機による作業現場を警備する陸上自衛隊の隊員=1月9日(共同)

 政府が、南スーダン国連平和維持活動(PKO)に派遣している陸上自衛隊の施設部隊を撤収させる方針を決めた。

 国連当局や南スーダン政府は、日本に理解と謝意を表明した。およそ5年間の11次にわたる派遣で延べ4千人の陸自隊員が、アフリカの新生国家の建設に貢献したことを評価し、誇りに思う。

 ただし、5月末まで活動期間は残っている。厳しい治安情勢は撤収理由ではないが、現11次隊は、道路造成などの任務をやり遂げて帰国してほしい。

 南スーダンPKOは、積極的平和主義を掲げる日本の国際貢献として一定の成果をあげた。安全保障関連法の施行により、駆けつけ警護と宿営地の共同防護の新任務を付与する前進もあった。

 しかし、自衛隊の海外派遣をめぐって日本の政治が抱える課題も浮き彫りになった。

 安倍晋三首相は2月の衆院予算委員会で、南スーダンで自衛隊員に死傷者が出れば首相を辞任する覚悟を持つ必要があるとの認識を示した。

 民進党の江田憲司代表代行が辞任の覚悟を問うたことへの答弁だが、こうしたやりとりは国益にかなうのか疑問である。

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