産経ニュース

【主張】スポーツ基本計画 元気な社会を五輪遺産に

ニュース コラム

記事詳細

更新

【主張】
スポーツ基本計画 元気な社会を五輪遺産に

 スポーツ庁が平成29年度から5年間のスポーツ施策の指針となる、第2期スポーツ基本計画を近く正式決定する。

 スポーツは健康な社会をもたらし、スポーツ市場の拡大は経済を活性化させる。スポーツとかかわることで日本が元気になるという意識を、国民全体で共有したい。

 現行計画では8項目だった数値目標を、次期計画では20項目に増やした。ウオーキングや体操などの手軽な運動を含むスポーツを行った人の割合を示す「スポーツ実施率」に障害者の目標値を新たに加えるなど、スポーツと社会のかかわり方を具体的に示していることは評価できる。

 気がかりなのは、成人の実施率の低さだ。第2期計画は週1回以上の実施率を「65%程度」としたが、これは現行計画の目標と変わっていない。実施率は24年度をピークに減少傾向にあり、28年度は42・5%というスポーツ庁のデータもある。

 実施率に貢献しているのは、幼少期から野球やサッカーなど技術の習得が必要なスポーツに親しむ人とみられている。学校体育の充実、地域の総合型スポーツクラブのてこ入れを通じ、幼少期の体験を生涯スポーツの浸透につなげてほしい。

続きを読む

「ニュース」のランキング