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【正論】日本は早期警戒衛星を保有し、発射基地を攻撃できる巡航ミサイル装備せよ 対北防衛システム構築急務  拓殖大学総長・森本敏

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【正論】
日本は早期警戒衛星を保有し、発射基地を攻撃できる巡航ミサイル装備せよ 対北防衛システム構築急務  拓殖大学総長・森本敏

拓殖大学総長・森本敏氏(荻窪佳撮影) 拓殖大学総長・森本敏氏(荻窪佳撮影)

≪狙いは金正恩体制の生き残りか≫

 北朝鮮が2月12日に続いて3月6日、日本海に向けて弾道ミサイルを発射した。昨年1月から10月までに核実験を2回、弾道ミサイル発射を23回実施したあと、約4カ月中断していた。トランプ候補(当時)が米大統領選の最中に「金正恩は現実に核・ミサイルを保有しているため米国もいい加減な態度はとれない。万が一、金正恩が訪米するなら受け入れる」と言っていたことに期待して、挑発を控えたとも思える。

 しかし、金正恩氏は今年1月の新年の辞で、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射準備が最終段階にあることを指摘した。さらにミサイル発射と並行して、2月13日には、マレーシアで金正男氏が殺害される事件が発生した。

 これら一連の事案の背景には、金正恩体制の存続と生き残りという問題が指摘できる。核・弾道ミサイル発射は(在日米軍を含む)米国を攻撃できる能力を示威することによって抑止機能を強化し、できれば米国を対話の場に引き出そうとしたものであろう。

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