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【主張】避難指示の解除 強い覚悟で風評の根絶を

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【主張】
避難指示の解除 強い覚悟で風評の根絶を

 福島の復興が、ひとつの節目を迎える。

 東京電力福島第1原発事故に伴う国の避難指示は今月31日に浪江町、川俣町、飯舘村、4月1日に富岡町で、帰還困難区域を除き解除される。

 11市町村に出された避難指示は、全体面積の約3割に当たる帰還困難区域を残して、解除を終える。帰還を待ち望んだ人たちにとっても、避難先への定住を選択した人たちにとっても、故郷が「帰れる場所」になることの意義は大きい。地域再生の着実な歩みにつなげなければならない。

 現状は極めて厳しい。

 平成26年4月以降に避難指示が順次解除された5市町村では住民の帰還率は約13%にとどまる。

 避難生活の長期化で、故郷への帰還を断念し避難先での生活を続ける住民が増えている。医療、教育の環境や生活インフラの整備など、課題は山積している。

 過疎と少子高齢化の極限状態からの地域再生は容易ではない。被災地を「帰りたい場所」「住みたい場所」にしていくために、国と自治体には、復興状況と住民の要望に沿った柔軟で息の長い施策が求められる。

 さらに福島の復興と再生には、風評の根絶が不可欠である。

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