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【主張】贈賄申し込みに補助金適正化法違反…森友学園問題 事件の可能性はないか 司直も解明を

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【主張】
贈賄申し込みに補助金適正化法違反…森友学園問題 事件の可能性はないか 司直も解明を

 国有地の売却などをめぐって数々の疑惑がもたれている大阪市の学校法人「森友学園」が、小学校設置の認可申請を取り下げた。この責任を取り、籠池泰典理事長は退任の意向を表明した。

 だがこれで、問題の幕引きというわけにはいかない。国や大阪府を相手どり、複数の不明朗な申請で国有地を安値で買い取り、補助金などを得ようとしていた。この問題を放置すれば、政府や役所は信を失う。司直の手で疑義を徹底的に解明すべきだ。

 土地売買や値引きをめぐっては自民党の鴻池祥肇(よしただ)参院議員が財務省への仲介を要請され、「封筒」を渡されそうになったと証言している。学園側は封筒の中身は商品券だったとしており、贈賄申し込み罪に当たる可能性がある。

 小学校の建設工事費では約7億円から約23億円まで、金額が大幅に異なる3通の工事請負契約書が、それぞれ国や府などに提出された。意図的に過剰な建設費の見積もりで補助金の交付を受けたとすれば補助金適正化法違反の可能性があり、松井一郎府知事は「補助金詐欺なら刑事事件」と指摘している。

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