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【主張】原子炉規制法 原発の40年制限を見直せ

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【主張】
原子炉規制法 原発の40年制限を見直せ

 福島事故から6年を迎える中、原子炉等規制法改正案が今国会に環境省から提出されている。

 現行の規制法は事故の翌年、当時の民主党政権下で急遽(きゅうきょ)、改変されたものである。

 その後に国際原子力機関(IAEA)から寄せられた勧告などを踏まえて改善を目指すのが今回改正の趣旨なのだが、肝心の「原発の40年運転制限」条項の見直しが含まれていない。検査制度の手直しに終始する内容なのだ。

 運転開始から40年で原発を原則廃炉とする現行法のままでは2030年以降の電力安定供給が危うくなる。パリ協定で日本が世界に約束した二酸化炭素の排出削減もおぼつかない。国会審議で40年運転制限を見直し、法改正に反映すべきである。

 3・11以前の炉規法においては原発の運転年数に関して打ち切り的な規定はなく、60年運転を想定しての合理的な検査体系が存在し、実践されていた。

 だが、5年前の改変で原発の運転期間は「40年」に制限された。また、原子力規制委員会の認可を受けた場合には1回だけの延長が可能になるとされた。その延長は「最長20年」だが、どれだけになるかは、規制委の審査で個別に判断されることになっている。

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