産経ニュース

【主張】学術会議の声明案 軍事科学研究なぜ認めぬ 「国民を守る」視点で見直しを

ニュース コラム

記事詳細

更新

【主張】
学術会議の声明案 軍事科学研究なぜ認めぬ 「国民を守る」視点で見直しを

 左右の全体主義と戦った戦前の思想家、河合栄治郎は「学問に国境はなく、学者に祖国あり」という、フランスの細菌学者、ルイ・パスツールの言葉を好んだ。

 学問の自由とは何か。いま改めて問われる課題が浮上した。科学者の代表組織、日本学術会議の委員会がまとめた声明案のことである。軍事目的の研究をしないことを掲げた昭和25年と42年の方針を「継承」しようとしている。

 半世紀ぶりの改定にあたり、あまりにも国や国民を守る視点が欠落している。

 抑止力構築を妨げるな

 すでに政府と大学機関などの間では、軍民両用の先端研究をすすめる態勢が構築されつつある。

 これを反対派が一気に巻き返そうとする思想闘争の気配も感じ取れる。両用研究に賛同する研究者をもしばる声明案が、「自由」といかに相いれないものかを考える必要がある。

 学術会議は軍事科学研究を忌避するこの声明案を4月の総会で決定しようとしている。

 防衛省は平成27年度から、軍事と民生の双方に活用できる先端研究を公募し、資金提供する「安全保障技術研究推進制度」を運用している。声明案はこの制度を批判し、大学などの研究機関に、所属研究者の応募を審査する仕組みをつくるよう促した。専門学会に対しては指針策定を求めた。

続きを読む

「ニュース」のランキング