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【主張】総裁任期9年に 胸を張れる経済はいつか

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【主張】
総裁任期9年に 胸を張れる経済はいつか

 自民党大会で総裁任期が連続「2期6年」から「3期9年」までに改正された。安倍晋三首相は最長で平成33年9月まで総裁を務められることになった。

 当の首相は、やみくもに長くやることをよしとはしていないだろう。安定政権の強みを生かし、積み残された内外の諸懸案の解決に「大首相」としての力を発揮してほしい。

 首相の肩に今も重くのしかかっているのは、いかに日本経済を本格的な成長軌道に乗せるかということにほかならない。

 規制緩和や働き方改革など成長基盤の整備を急ぎ、改めてアベノミクスの道筋をつけることは重大な責任だといえる。

 首相は旧民主党政権との比較などで、経済が好転したと強調している。だが、景気の停滞感は払拭されていない。なによりも10%への消費増税を2度も延期したことは、諸政策が十分な効果を挙げていないことの表れといえる。

 「安倍首相のための党則改正」といった指摘もあるが、総裁任期を延ばしても総裁選は行われるので、単なる首相の延命にはならない。より優れた候補が登場すれば代わることは可能だからだ。

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