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【主張】受動喫煙防止 厳格な分煙に歩み進めよ

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【主張】
受動喫煙防止 厳格な分煙に歩み進めよ

 他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙による健康被害の防止に向け、厚生労働省が健康増進法の改正を目指している。

 受動喫煙で肺がんや脳卒中、乳幼児突然死症候群などのリスクが高まる結果、少なくとも年間1万5千人が亡くなっているとの推計もある。

 放置できない事態といえよう。対策を急ぐのは当然のことである。

 改正案では、医療機関や小中高校は敷地内のすべてを禁煙とする。官公庁や大学、運動施設では屋内を禁煙とし、喫煙専用室の設置も認めない。飲食店や劇場、職場などは禁煙とするが、喫煙専用室は認めるという。

 自宅やホテルの客室といったプライベート空間は、規制の対象外とされた。子供の健康被害などの懸念は残るが、多くの人が利用する場所での制限を「厳格な分煙」に向けた一歩につなげたい。

 違反した悪質な喫煙者には30万円以下、飲食店など施設管理者は50万円以下の過料とする。現在の受動喫煙対策が努力義務にすぎず、実効性が上がらない実情を考えれば、やむを得まい。

 自民党など政界には反発も根強い。居酒屋や焼き鳥店といった酒を提供する店舗などについて「分煙コーナーを設けて対応すれば十分だ」との意見もある。

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