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【主張】自民党と憲法改正 今こそ有言実行が必要だ

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【主張】
自民党と憲法改正 今こそ有言実行が必要だ

 自民党が「憲法改正原案の発議に向けて具体的な歩みを進める」と明記した平成29年の運動方針案を5日の党大会で採択する。

 安倍晋三首相(自民党総裁)の強い意向で盛り込まれた。

 憲法改正を党是としてきたが、国民投票法に基づく改正手続き実現の意思をはっきりと打ち出すのは初めてのことだ。

 政党の運動方針は、これもまた国民との約束にほかならない。期待するのは有言実行である。

 5月3日には、現行憲法の施行70年という節目を迎える。改正へ歩を進めるべきときである。

 「憲法改正原案の発議」とは、衆院議員100人以上、参院議員50人以上の賛同により、実際の案が国会に提出されることを指す。衆参の憲法審査会を経て、各本会議で採決にかかる。

 今国会でも、なぜ憲法改正が必要かという問題に結び付く課題が浮上した。

 南スーダンの国連平和維持活動(PKO)へ派遣された、陸上自衛隊の「日報」をめぐる国会論戦はその典型だったといえよう。

 日本が主権を失っていた占領期に作られた現行憲法において、9条をめぐる解釈や政策判断と、現実との乖離(かいり)がますます大きくなっているという意味である。

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