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【主張】テロ等準備罪 必要な法案は堂々と通せ

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【主張】
テロ等準備罪 必要な法案は堂々と通せ

 「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案のとりまとめが停滞している。条文に「テロリズム」の文言がないとして与野党から疑問が噴出しているためだ。

 政府が目指す10日の閣議決定は困難との見方が強まっている。法案は国民をテロから守るためのものだ。そう説明されてきた。必要な法案は、堂々と通してほしい。

 審議が「テロ等準備罪」をめぐって進められ、これを「説明のための呼称だった」と法案から文言を切り捨てては、「国民に分かりにくい」との批判が出るのも当然だろう。政府や法務省内に、その程度の予見がなかったのか、理解に苦しむ。

 ただし、問題の解決は容易である。処罰の対象である「組織的犯罪集団」の例として「テロリズム集団を含む」などの一文を追加すればいい。閣議決定を遅らせるほどの手間はかからない。

 法律用語には極力、外来語を避ける慣例が残っている。コンピューターはいまだに電子計算機、あるいは電子情報処理組織と表記される。テロリズムも法律上は「公衆等脅迫目的の犯罪行為」などと表記された。

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