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【主張】民進の原発ゼロ 労組は現実的主張を貫け

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【主張】
民進の原発ゼロ 労組は現実的主張を貫け

 民進党が衆院選公約で「原発ゼロ」の達成時期を前倒ししようとしているのに対し、支持母体の連合やその傘下の労組が反発している。

 公約案は、前倒しに伴う代替電源の確保や電気料金上昇の抑制策など、同時に講ずべき具体的な対策を示していない。

 電力が産業や暮らしを支える基盤だという基本認識を欠いた無責任なものである。

 その意味で、電力エネルギーの関連労組が反対するのは当然だろう。労組側はそこにとどまらず、政府与党にも、安全性を確認した原発の早期再稼働を求めるべきである。

 組合員の雇用を守るため、何が必要か。原発停止が日本の産業競争力を低下させている厳しい現実を直視し、産業の将来を自ら守り抜く姿勢を示すことも、労組が果たすべき役割だろう。

 民進党は来月の党大会で「2030年代」としてきた原発ゼロの時期を「30年」にしようとしている。最大9年の前倒しとなる。選挙戦で脱原発の姿勢を強調する狙いがある。

 だが、そのために太陽光などの再生可能エネルギーを拡大するには、電気料金の大幅値上げが避けられない。旧民主党政権時に、再エネの固定価格買い取り制度を導入したためにもたらされる弊害である。

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