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【主張】竹島の日 政府の返還要求は十分か

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【主張】
竹島の日 政府の返還要求は十分か

 「竹島の日」の22日、島根県主催の式典が松江市で開かれた。

 竹島(島根県隠岐の島町)は歴史的にも国際法上も日本固有の領土でありながら、韓国に不法占拠されたままだ。

 返還を求めるうえで、国民的運動は欠かせない。だが、その前に運動を主導すべき政府の取り組みは十分なのか。改めて問い直す必要がありそうだ。

 竹島の日は平成17年に島根県の条例で制定され、翌年から式典が始まった。制定からは干支(えと)が一回りする12年がたつ。

 地道に返還運動を続けてきた県など地元関係者には、改めて敬意を表したい。

 政府は式典に務台俊介内閣府政務官を派遣した。第2次安倍晋三政権になってから政務官派遣は5年連続だ。

 だが、式典に閣僚クラスを出すのを控えること自体、領土主権への侵害に対し、腰を据えた対応になっていない。

 竹島は江戸時代から漁業中継基地として日本人に利用されてきた。日本が明治38年に閣議決定で領土編入した当時、どの国からも抗議はなかった。

 国際社会は竹島を日本領と認めていたにもかかわらず、戦後、昭和27年1月に韓国の李承晩政権が沿岸水域の主権を示す「李承晩ライン」を一方的に設定し、その中に竹島を含めた。サンフランシスコ平和条約が発効し、日本が主権を回復する直前のことだ。韓国の領土主張に根拠はない。

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