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【主張】大学無償化 財源から現実的に考えよ

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【主張】
大学無償化 財源から現実的に考えよ

 中学卒業生のほぼ全員が進む高校の無償化とは異なり、大学への進学率は5~6割程度だ。大学の数が増え、学生のレベル低下も問題視されるなかで、無償化がどれだけ国民の理解を得られるかという問題もある。

 国債による負担は、将来世代に回る。麻生太郎財務相は「親の世代が租税負担や教育費の捻出から逃げるため、子供に借金を回すということだ」と指摘した。

 新規増税や他の予算を削ることを考えもせず、国債に飛びつくのはおかしい。

 すでに、政府は返済不要の「給付型奨学金」を創設することにした。これを拡充し、意欲ある学生に対象を絞る方法もある。

 日本維新の会は教育無償化を憲法改正項目に掲げる。自民党はそれをにらんで動いている面もあるが、憲法に書けば自動的に財源が生まれるものでもない。

 基礎的財政収支の黒字化目標に、赤信号がともっているのを忘れた議論と言わざるを得ない。

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