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【主張】大学無償化 財源から現実的に考えよ

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【主張】
大学無償化 財源から現実的に考えよ

 大学など高等教育の授業料無償化に向け、自民党が恒久財源を確保する検討を始めた。

 6月にも閣議決定する政府の「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太方針)に反映させたいという。

 貧しさゆえに進学を諦める人がいる。教育費の高さは少子化の要因の一つに数えられる。国としてどうとらえるか、大事な政治課題であることは間違いない。

 だが、全国の大学・短大の授業料は総額約3・1兆円に上る。幼児教育からすべて国が負担すれば、5兆円規模に膨らむという試算もある。簡単に財源を得られる政策ではないことを、はっきりさせておく必要がある。

 自民党は「教育国債」の発行を念頭に置いている。これは確たる財源と呼べない。名称は美しくても、返す裏打ちのない借金に変わりない。無償化で進学率が上昇すれば、さらに財源を要する。

 民進党は大学までの無償化などを次期衆院選の公約の柱に据える構えを見せる。自民党も対抗策を急ぎたい事情があるのだろう。

 旧民主党が政権担当時、高校無償化や一律支給する子ども手当、最低保障年金などを打ち出した。自民党は「理念なきばらまき」と批判してきた。その経緯に、ほおかむりしたままの議論は、政権政党の信頼を損なう。

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