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【主張】ふるさと納税 創設の趣旨思い起こそう

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【主張】
ふるさと納税 創設の趣旨思い起こそう

 創設の趣旨から大きく外れたのであれば、立ち止まって考え直すことも必要だろう。

 出身地や応援したい自治体に寄付すると、税が軽減される「ふるさと納税」のことである。

 多くの寄付を集めようと自治体間の競争が過熱し、商品券などを寄付者への返礼品にする不適切な例も相次いでいる。高市早苗総務相が改善策の検討を指示したのは妥当である。

 政府は昨年度から寄付額の上限を2倍に増やした。これが返礼品競争をあおった面は否めない。上限額に改めて制限を設ける案などを考える必要がある。

 特産品のPR効果は大きかった。ただ、自治体はそれに依存することなく、さらなる特産品を開発し、観光先として地元に足を運ばせるなど創意工夫に努めるべきだろう。そうした競争なら大いに歓迎できる。

 ふるさと納税は寄付金税制の一環として導入され、寄付額から2000円を除いた金額が所得税と住民税から控除される。上限引き上げに伴い、昨年度の寄付額は約1650億円と、前年度の4倍以上に急増した。

 これまでは地元産の肉や米を返礼品とするのが一般的だった。それが昨年以降、換金できる商品券や家電などを提供する自治体が増えている。総務省は昨春、商品券などはふさわしくないとして自粛を求めたが、高額品の提供が後を絶たないという。

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