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【正論】文科省は世間をなめきっていた 「天下り」加担は大学の自主喪失だ 社会学者、関西大学東京センター長・竹内洋

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【正論】
文科省は世間をなめきっていた 「天下り」加担は大学の自主喪失だ 社会学者、関西大学東京センター長・竹内洋

社会学者、関西大学東京センター長 竹内洋氏 社会学者、関西大学東京センター長 竹内洋氏

 1月20日、内閣府の再就職等監視委員会の調査結果が発表された。文部科学省が改正国家公務員法に違反する「天下り」の組織的な斡旋(あっせん)をしていたというもの。

 そこで文科省元高等教育局長の早稲田大学教授への再就職の経緯が明らかになった。審議官をはじめとして人事課が天下り先の交渉を業務として行っていたというのである。隠蔽(いんぺい)工作のため想定問答を作り、早稲田大学とも口裏を合わせていたという。その後の調査では、文科省の天下り工作はかなり前から行われ、慶応大学でも新たに疑いが発覚した。

≪受け入れ側にも問題≫

 1990年代から始まる大学改革以後、文科省から大学に転職する者は少なくない。そんな中で文科省官僚は、大学への「天下り」は、既成事実化しているとでも考えていたのか、世間や大学をなめきっていたことの表れだろう。大学改革で痩せ細ったのは大学教職員、太ったのは文科省官僚と、大学人の間で囁(ささや)かれているが、事ここに極まれりというべきである。

 ところでこの「天下り」問題は文科省批判に終始しているが、受け入れ側の早稲田大学にも批判は向けられるべきであろう。

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