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【正論】日本が捉える「遊び」需要を経済のフロンティアに 双日総合研究所チーフエコノミスト・吉崎達彦

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【正論】
日本が捉える「遊び」需要を経済のフロンティアに 双日総合研究所チーフエコノミスト・吉崎達彦

双日総合研究所チーフエコノミスト・吉崎達彦氏 双日総合研究所チーフエコノミスト・吉崎達彦氏

 年の初めに世界経済を見渡してみると、あまり景気のよさそうな国は見当たらない。先進国は揃(そろ)って「低成長、低インフレ、低金利」で悩んでいる。近く発足するトランプ米政権は、減税とインフラ投資で4%成長を目指すというが、保護貿易主義が懸念材料だ。欧州経済はフランス、ドイツなどで選挙が相次ぎ、英国の欧州連合(EU)離脱交渉も始まるので、今年も苦労が続きそうである。

≪GDP中心主義から卒業せよ≫

 新興国経済は一時期の勢いを失っている。特に今年はドル金利の上昇を受けて、資金が米国に還流する傾向があり、特に経常収支赤字国は苦労するだろう。中国も人民元レートが対ドルで減価し、外貨準備高が3兆ドルを割り込みそうなのが不気味な感じである。

 そんな中で、不思議な小康状態を維持しているのが日本経済だ。

 昨年12月、内閣府が「2008SNA」という経済統計の新国際基準を導入した。その結果、名目国内総生産(GDP)が30兆円も増えた。それはご存じかと思うが、計算し直すと昨年上半期の実質GDPは2%台半ばであった。少子・高齢化の日本経済は潜在成長力が0・5%程度といわれている中で、破格の高成長を遂げていたことになる。

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