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【社説検証】真珠湾での慰霊 謝罪や反省めぐり論調二分 産経「首相は靖国に報告を」

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【社説検証】
真珠湾での慰霊 謝罪や反省めぐり論調二分 産経「首相は靖国に報告を」

米ハワイ・オアフ島の真珠湾で演説する安倍晋三首相。左はオバマ米大統領 =昨年12月27日(代表撮影) 米ハワイ・オアフ島の真珠湾で演説する安倍晋三首相。左はオバマ米大統領 =昨年12月27日(代表撮影)

 安倍晋三首相は昨年12月27日(日本時間28日)、日米戦争発端の地となったハワイ・真珠湾でオバマ米大統領と肩を並べて演説し、戦争の犠牲者を慰めるとともに「世界はいまこそ寛容の心、和解の力を必要としている」と訴えた。

 演説の内容をめぐって社説の論調は大きく分かれた。

 「『和解の力』に基づく日米同盟の絆の強さを発信した意義は大きい」と評価した産経は、演説に直接的な謝罪がなかったとの見方について「問題視するのもおかしい」と退けた。謝罪ではなく慰霊のための訪問だからだ、との理由だ。

 オバマ氏の広島訪問や安倍首相の真珠湾訪問によって日米が初めて和解したわけではない。両国はとうに和解しており、法の支配や民主主義などの基本的な価値観を共有してきたとの見解を示したうえで、「成熟した関係にある両国は、憎悪ではなく寛容の心を持つ。だからこそ、広島でもハワイでも相手に謝罪を求めなかった」と説きほどいた。そもそも戦争をめぐる日米の歴史観は重なり合わないとも断じている。

 読売は、首相がかつて米議会演説で触れた反省や悔悟などの歴史認識に今回は一切言及しなかった点を「未来志向に徹したいという首相の意向は適切だ」として支持する。さらに「謝罪のないことを問題視する米側の関係者はほとんどいない」と付言した。

 これに対して他の4紙は、謝罪や反省がなかった、アジアへの視点が欠けているなどと不満を表明した。

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