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【社説検証】安倍・プーチン会談 「領土で正義を貫け」と産経、読売は「歩み寄り」を評価

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【社説検証】
安倍・プーチン会談 「領土で正義を貫け」と産経、読売は「歩み寄り」を評価

ロシアのプーチン大統領(左)を出迎える安倍晋三首相=15日、山口県長門市(代表撮影) ロシアのプーチン大統領(左)を出迎える安倍晋三首相=15日、山口県長門市(代表撮影)

 周到な準備の上に行われた今月中旬の日本での日露首脳会談だが、北方領土問題で進展は見られず、産経は「分かったのは領土をめぐるロシア側の岩盤のような姿勢だ」と厳しい現状認識を示した。これに対して読売は、平和条約締結への両首脳の決意表明を肯定的にとらえ、問題克服の出発点になり得ると評価した。

 産経のほか、毎日、朝日が、安倍晋三首相の対露交渉に強い懸念を示した。「首脳同士が話し合いを重ねれば、北方領土問題が動くのではないか。そんな期待を打ち砕く、厳しい現実が突きつけられた」(毎日)、「安倍首相が焦点を当てたのは北方領土問題を含む平和条約締結。一方、ロシアのプーチン大統領の関心は日本の経済協力。その溝は深い」(朝日)-。

 2日間にわたった首脳会談で、北方四島関連の合意は、「特別な制度のもとでの共同経済活動」に向けた協議開始や、旧島民の自由往来の拡大にとどまり、一方で、対露経済協力の具体化が進められた。

 プーチン氏は、1956年の日ソ共同宣言について、歯舞、色丹の2島を「引き渡す」としているが主権の帰属先には触れていないとの見解を繰り返し、国後、択捉を含む四島の帰属問題は取り合おうともしない。産経は「わが国固有の領土である北方四島の主権を認めさせ、その返還を求める。今後も交渉を続けるにあたり、基本原則を改めて確認すべきである」と論じた。

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