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【主張】来年度予算案 成長に資する改革足りぬ 円安頼みの財政運営を脱せよ

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【主張】
来年度予算案 成長に資する改革足りぬ 円安頼みの財政運営を脱せよ

 力強さの見られない経済を立て直す。財政再建は消費税増税の再延期で揺らいだが堅持する。安倍晋三政権の財政運営は、引き続きその両立を求められている。

 平成29年度予算案の一般会計総額は、社会保障費の膨張などで97兆4500億円に達した。5年連続で過去最大を更新した。これを民需主導の成長へどうつなげるかが問われる。

 予算案の特徴は、成長と分配の好循環、働き方改革に資する政策に重点的に配分したことだ。野放図な歳出は許されず、選択と集中を図るのは当然である。

 「目安」達成評価したい

 一時的な需要喚起にとどめるのではなく、0%台の潜在成長率を高め、経済の長期低迷を脱する契機としたい。

 だが、経済再生と両輪で進める財政健全化の道筋は楽観できない。成長に伴う税収拡大を財政再建につなげる戦略は揺らぎだしたという現状認識が必要だ。

 安倍政権は、消費税増税の再延期を決めた後も、32年度に基礎的財政収支を黒字化する方針を維持した。29年度予算は、その目標に向けた集中改革期間の2年目にあたる。

 その意味で、一般歳出の伸びを5300億円程度に抑えるという経済・財政再生計画の「目安」を達成したことは評価できる。

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