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【iRONNA発】カジノ解禁 国家哲学のない賭博の「合法化」 津田岳宏氏

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【iRONNA発】
カジノ解禁 国家哲学のない賭博の「合法化」 津田岳宏氏

衆院本会議のカジノを含む統合型リゾート施設(IR)整備推進法案の採決で、起立して賛成する自民党の二階俊博幹事長(右から2人目)、細田博之総務会長(中央)ら=6日午後 衆院本会議のカジノを含む統合型リゾート施設(IR)整備推進法案の採決で、起立して賛成する自民党の二階俊博幹事長(右から2人目)、細田博之総務会長(中央)ら=6日午後

 判例は、競馬法による賭博の解禁の正当性について次のように論じる。

 「公共機関の厳重、公正な規制のもとにおける射幸心の発露は害悪を比較的些少(さしょう)にとどめ得るから、むしろ賢明な措置として是認されるべきであると言わねばならない」(昭和40年4月6日東京高等裁判所)

 一部にのみ賭博を解禁する特別法は憲法に定められた平等原則の例外になるため、競馬法や自転車競技法はその合憲性が裁判で争われた例が複数ある。もっとも判例は、競馬や競輪が「公営」である点を根拠として、この不平等な扱いには合理性があると判断し続けてきた。

 しかし、カジノについてはここで問題が生じる。カジノによる経済効果を最大限に発揮するには、これを公営にすべきではないのだ。シンガポールでカジノが大成功した理由の一つには、民間から投資を募り、公の負担なしに巨大な開発を実現した点がある。

 カジノ経営には専門的なノウハウが必須であり、これを成功させるためにはノウハウにたけた民間企業に経営させるべきである。カジノを公営にしてしまっては、せっかくの経済効果が大きく減殺され、解禁の趣旨が損なわれる。

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