産経ニュース

【主張】カジノ解禁法案 懸念解消を先送りするな

ニュース コラム

記事詳細

更新

【主張】
カジノ解禁法案 懸念解消を先送りするな

 日本が目指す観光立国や地域振興にとって真にふさわしいものなら、大いに論じたらよい。

 それにしては、多くの疑問を残したまま、駆け込みで事を進めている印象がぬぐえない。

 超党派の議員連盟が国会に提出した、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の設置に向けた法案をめぐる動きである。

 会期延長をはさんで与党は今国会成立への動きを強め、民進、共産などの反対を押し切って審議入りした。きょうにも衆院内閣委員会で可決を図ろうとしている。

 およそ超党派の議員立法には似つかわしくない姿ではないか。推進派議員には、疑問点に答えを出し、より多くの賛同を得ることに尽くすべきだと言いたい。

 提出されている法案は、日本でカジノを認めたうえで、観光客向けにホテルや商業施設などと一体的に総合的なリゾート整備を促そうというものだ。

 具体的な仕組み作りは政府が行い、1年以内にカジノ運営などのルールを定めた実施法案を新たに提出するよう求めている。

 推進派は観光客誘致や雇用創出などの効果を強調するが、与党内にも慎重論がある。

 各地の公営ギャンブルの売り上げは、バブル期の半分以下に落ち込み、地方競馬、競輪の廃止も相次ぐ。カジノ分野では、すでにアジアでの競争が激化している。

続きを読む

関連ニュース

「カジノ=悪」ではない 期待される多くのメリット カジノ法案は観光立国の観点で国会審議を 

「ニュース」のランキング