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【石平のChina Watch】天文学的な地方債務 中央政府は責任と処理丸投げ、民間企業が「搾り」のターゲット

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【石平のChina Watch】
天文学的な地方債務 中央政府は責任と処理丸投げ、民間企業が「搾り」のターゲット

今年3月の記者会見で、地方政府の債務総額が16兆元に上ることを発表した中国の楼継偉財政相(当時)=北京(共同) 今年3月の記者会見で、地方政府の債務総額が16兆元に上ることを発表した中国の楼継偉財政相(当時)=北京(共同)

 このままでは、各地方政府は膨らむ一方の債務の返済に追われ、破綻への道をたどるのは時間の問題であろう。現に、今年1月から10月まで、地方政府が債務のために支払った利息だけでも4107億元に上り、前年同期比で41・2%も激増している。

 このような緊急事態の中で、「応急処置案」が登場してきたわけだが、問題は、この「処置案」が果たして問題の解決になるのか、である。

 その最大のポイントは、今後、中央政府は地方政府債務の肩代わりや救済は一切せず、すべては地方政府の責任で処理せよ、という一言である。

 つまり、中央政府が出した「方策」とは、地方政府に債務処理の責任を負わせただけのことである。

 経済が沈滞化している中で中央政府も財政難に陥り、もはや地方政府の面倒を見られなくなったのだ。地方政府からすれば、それは「応急処置」というよりも、まさに中央政府の「不応急処置」に等しい。

 結局、地方政府は今後、まったく自力で債務危機を解消していくしかない。そのために彼らがとれる方策は、財政支出の多くを占める公共事業投資を減らす一方、税収の大幅増を図ることであろう。

 中国の今の税収制度下では、間接税(消費税)などの主な税収は全部中央政府に持っていかれるから、地方政府が税収を大幅に増やすには、主要な税収源となる地方企業の法人税や営業税に目を付ける以外にない。

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