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【社説検証】日露首脳会談 領土進展、各紙そろって懐疑的 共同活動はロシア支配強めるだけであり得ないと産経

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【社説検証】
日露首脳会談 領土進展、各紙そろって懐疑的 共同活動はロシア支配強めるだけであり得ないと産経

会談を前にプーチン大統領(右)と握手を交わす安倍晋三首相=11月19日、リマ(共同) 会談を前にプーチン大統領(右)と握手を交わす安倍晋三首相=11月19日、リマ(共同)

 朝日は、北方領土の返還を望む日本と、経済協力優先のロシアとの「すれ違い」が鮮明になったと評した。その上で、領土交渉にあたっては「『法の支配』という普遍の価値観を共有する米欧との協調と両立させねばならない」とクギを刺した。ロシアがクリミア併合という「力による現状変更」に踏み込み、日米欧が対露経済制裁を科していることを念頭に置いたものだ。

 プーチン氏来日時、首脳会談は安倍首相の地元である山口県で行われ、両首脳の会談は16回目となる。どこで何度、会談を重ねようとも、日本側の主張すべきが、北方四島の返還であることに変わりはない。(内畠嗣雅)

                   

 ■日露首脳会談をめぐる主な社説

【産経】

 ・返還なき協力あり得ない(23日付)

【朝日】

 ・原則を踏みはずさずに(21日付)

【毎日】

 ・新たな状況を見極めよ(22日付)

【読売】

 ・領土交渉進展は楽観できない(21日付)

【日経】

 ・日ロ交渉は領土・経済均衡で(22日付)

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