産経ニュース

【社説検証】日露首脳会談 領土進展、各紙そろって懐疑的 共同活動はロシア支配強めるだけであり得ないと産経

ニュース コラム

記事詳細

更新

【社説検証】
日露首脳会談 領土進展、各紙そろって懐疑的 共同活動はロシア支配強めるだけであり得ないと産経

会談を前にプーチン大統領(右)と握手を交わす安倍晋三首相=11月19日、リマ(共同) 会談を前にプーチン大統領(右)と握手を交わす安倍晋三首相=11月19日、リマ(共同)

 毎日は「空気が微妙に変わっているかもしれない」とし、その背景として2つの要因を挙げた。一つは米政権交代に伴う、ロシアにとっての日本の戦略的価値の低下。もう一つは、経済協力の窓口だった閣僚の突然の拘束、解任が強く示唆する露指導部内の路線対立だ。プーチン氏が強硬派の圧力を抑え、領土問題で決断できるか疑問だという。

 安倍首相の北方領土問題解決にかける並々ならぬ決意と、首脳同士の個人的信頼関係をテコに事態を打開しようという手法については、各紙は一定の理解を示している。

 産経はそれにも増して、ロシアへの警戒感を前面に出し、政府は経済協力に前のめりが過ぎないか、プーチン氏が信頼に足る相手か、と重ねて問いかけてきた。プーチン氏はリマでの会見で、北方四島でのロシアの主権を主張し、四島での「共同経済活動」を首相と協議したと語った。これについて産経は「四島は日本固有の領土であり、不法占拠するロシアに主権があるはずもない。四島の日本への帰属や返還が決まらない限り、共同経済活動に応じるのはロシアによる支配を強めるものでしかない」と断じた。

 読売も「戦後70年以上、北方4島の返還を実現できず、ロシア国内では返還反対論が強いままだ。領土交渉の進展は楽観できない」とし、「領土問題にゼロ回答で、大規模な経済協力を期待するのには無理がある。プーチン氏は、自らの来日でさらに大きな成果を目指すなら、領土問題の前進に向けて真剣な努力が求められよう」と論じた。

続きを読む

関連ニュース

【社説検証】トランプ氏の勝利 各紙の「第一声」は…米国に視点を据えた朝毎東 産経は日本に行動促す

「ニュース」のランキング