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【社説検証】日露首脳会談 領土進展、各紙そろって懐疑的 共同活動はロシア支配強めるだけであり得ないと産経

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【社説検証】
日露首脳会談 領土進展、各紙そろって懐疑的 共同活動はロシア支配強めるだけであり得ないと産経

会談を前にプーチン大統領(右)と握手を交わす安倍晋三首相=11月19日、リマ(共同) 会談を前にプーチン大統領(右)と握手を交わす安倍晋三首相=11月19日、リマ(共同)

 11年ぶりとなるロシアのプーチン大統領の来日(公式訪問)を12月半ばに控え、北方領土交渉進展への期待が高まる。日本の対露経済協力も出そろった。だが、安倍晋三首相はペルーの首都リマでのプーチン氏との会談後、「そう簡単ではない」と発言、懐疑的な見方が広がった。

 プーチン氏来日は、9月のウラジオストクでの首脳会談で合意した。このときは、「懸案の北方領土交渉を進展させる好機と位置づけたい」(日経)、「プーチン氏と頻繁に会談を重ねてきた安倍晋三首相の戦略が問われる局面に入ったと言えるだろう」(毎日)と楽観的な見通しも示された。日経は、エネルギー調達先の多角化につながるなど、ロシアとのパイプ作りの意義も説いた。

 領土交渉の呼び水ともいうべき日本の対露経済協力は、極東の都市開発支援など、次々と具体化していった。だが、来日直近のリマ会談で領土問題打開への展望は開けなかった。日経は「日ロの北方領土交渉を進展させるのは、やはり容易ではないということだろう」とトーンダウンし、「領土を実効支配するロシアを動かすため、日本が対ロ経済協力をある程度先行させるのはやむを得ない。ただし、早期の決着をめざそうと投資案件や額を短期間に積み上げるだけでは、ロシアに足元を見られるだけだ」と慎重姿勢に転じた。

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