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【主張】会期延長 緊張感持ち責務を果たせ

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【主張】
会期延長 緊張感持ち責務を果たせ

 30日で切れる臨時国会の会期が、12月14日まで延長される。

 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)承認案と年金額を抑制する年金制度改革関連法案の成立を図ることが主な理由である。

 予算編成などがある年末に向かう時期だが、懸案が未処理のままである以上、会期延長は必要かつ妥当な判断といえる。

 問題は、白熱した議論が長引いた、というより政府与党側のあきれるような失言、無責任な野党の抵抗戦術などの結果、審議日数が足りなくなった点にある。

 もっと緊張感を持ち、政府や与党としての役割、立法府の責務が果たされることを望みたい。

 とくに批判されるべきは、年金制度改革関連法案をめぐる民進党をはじめ野党の対応である。

 蓮舫代表は「提案」型の党運営を目指していたはずではないか。「年金カット法案」などと反戦スローガンのように単純化した主張ばかりを唱え、具体的な対案を示して政府に論戦を挑む姿勢はみられなかった。

 これでは、55年体制下で「反対のための反対」に終始していた旧社会党などの姿勢と違いが分からない。

 会期延長に反対し、塩崎恭久厚生労働相への不信任決議案提出などで野党が共闘したのも、単なる時間稼ぎにすぎない。

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