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【主張】配偶者控除 抜本改革はまた先送りか

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【主張】
配偶者控除 抜本改革はまた先送りか

 103万円が「壁」とされるのは配偶者控除だけでなく、これに準じて企業が払う配偶者手当も影響している。この支給基準の見直しも官民で進める必要がある。

 女性の就労促進を阻む壁は、ほかにもある。パート収入が130万円を超えると、社会保険料の負担が発生する。いわゆる「130万円の壁」である。

 今年10月から厚生年金制度が変更され、一部の人は負担が生じる収入が引き下げられて「106万円の壁」に直面するようになった。配偶者控除の見直しとは正反対の動きであり、ちぐはぐな印象は拭えない。

 税・社会保障制度を一体で改革し、就労形態や年収を意識せず、世帯全体で所得を増やせる改革案を打ち出すべきである。

 所得課税をめぐっては、年金受給者向けの優遇税制の改革も課題である。控除全体を見直す中で早急に取り組みたい。

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