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【主張】配偶者控除 抜本改革はまた先送りか

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【主張】
配偶者控除 抜本改革はまた先送りか

 妻がパートで働く世帯の所得税を軽減する配偶者控除をめぐり、政府・与党の見直し案がほぼ固まった。

 控除を満額受けられるパート年収の上限を103万円から150万円に引き上げる。一方で夫の年収に適用上限を設けるため、高額所得世帯は増税になる仕組みだ。

 「103万円の壁」を意識した主婦は、年末になって働く時間を減らす。そうした「就労調整」を解消に向かわせるという。

 ただ、これは当面の対策にすぎず、「働き方改革」を掲げる安倍晋三政権が目指してきた抜本的な所得税改革からは、ほど遠いのではないか。

 若い子育て世帯を支援するには、夫婦であれば働き方を問わない「夫婦控除」を導入するなどの大胆な改革を講じるべきだ。

 政権内で当初、夫婦控除が浮上したのも、収入を気にせずに女性が働くことができるからだ。だが、増税となる専業主婦世帯の反発を恐れた与党内で、どれだけまともに議論されたのだろう。

 専業主婦の価値、働き方も尊重するのは当然だが、このままでは夫婦ともに正社員などで働く世帯の不公平感は払拭されまい。

 この見直しで配偶者控除の適用所得を拡大すれば、パート主婦らの就労を促す効果は見込める。ただ実際に手取り収入を増やせるかは賃金水準にも左右されるため、継続した賃上げが不可欠だ。

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