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【正論・衝撃の超大国】ニューヨーク市場の株価が「トランプラリー(反騰)」になったわけ トランプ新政権への助走が始まっている 双日総合研究所 チーフエコノミスト・吉崎達彦

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【正論・衝撃の超大国】
ニューヨーク市場の株価が「トランプラリー(反騰)」になったわけ トランプ新政権への助走が始まっている 双日総合研究所 チーフエコノミスト・吉崎達彦

吉崎達彦氏 吉崎達彦氏

 米大統領選の結果が出た11月9日、日本の株価は大きく下げた。だが翌日のニューヨーク市場は逆に上げた。「先行き不透明」で売りが先行した日本に対し、米国市場の反応は「変化は買い」だった。なぜ、そうなったのか。

 ≪織り込み済みの懸念が消えた≫

 今回の選挙では、事前の予想が大外れとなった。簡単に言えば選挙後は、(1)ヒラリー・クリントン政権が誕生するが、(2)議会は(少なくとも下院では)共和党多数が継続し、(3)トランプ支持者たちは選挙結果を受け入れず、おそらく米国政治は停滞が続くという見込みであった。クリントン氏が提唱していた「富裕層への増税」や「最低賃金の引き上げ」などの公約も、議会の厚い壁に阻まれて実現しないはずであった。

 ところが選挙結果はトランプ氏が当選し、上下両院をも共和党が多数を占めるというものであった。トランプ氏の勝利演説は意外なほど抑制されたものであり、クリントン氏もまた感動的な敗北宣言を行った。

 一夜明けてみれば、米国政治の状況は劇的に改善していた。トランプ次期大統領は、その気になれば何でもできてしまう。「法人減税」や「インフラ投資」などの公約は、政権が発足すればほぼ確実に議会を通るだろう。

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