産経ニュース

【主張】政務活動費 存廃含めあり方を見直せ

ニュース コラム

記事詳細

更新

【主張】
政務活動費 存廃含めあり方を見直せ

 各地の地方議会で政務活動費(政活費)の不適切な使用が表面化するなかでも、10人以上の議員が相次いで辞職した富山市議会(定数40)の例は目を引いた。

 そのために補欠選挙が今月行われたが、直後にまた、新たに1議員が領収書の自作が発覚して辞職した。開いた口がふさがらないとはこのことである。

 市議会では、各議員の収支報告をインターネットで公開するなどの改善策をとるというものの、いかにも生ぬるい。

 一般の人が公金を私的に使えば泥棒行為だ。議員だから許されるいわれはない。政活費の廃止や支給停止に思いが至らないのは、常識的な判断力と恥の意識が欠けていることにほかならない。

 地方議員には給与に相当する報酬に加え、議会出席などの際の日当に当たる費用弁償などが支給されている。この日当の意義についても多くの疑問が指摘されているが、そのうえさらに政活費まで支給する必要性があるか。

 使途について実質的にチェックを受けない手当は、給与の二重取り、三重取りに当たるという厳しい見方があることを、真剣に受け止めるべきだ。

 富山市では、本来、実施する必要のない補選で1億円の費用がかかった。「泥棒」のせいで、さらに余計な税金が使われ、投票率は26%で3年前の市議選投票率の半分程度の水準に落ち込んだ。

 この状況は、政活費の是非を通り越し、市議会の存在の意義さえ危うくするものではないか。

続きを読む

「ニュース」のランキング